2024年度
- 旧優生保護法国賠訴訟の最高裁判決に対する声明（2024年７月10日）
2023年度
- イスラエルとパレスチナのソーシャルワーカーとの連帯について（2023年10月18日）
- 北海道江差町の社会福祉法人あすなろ福祉会における「不妊処置」に関する声明（2023年８月８日）
- 出入国管理及び難民認定法の改正に対する声明（2023年８月７日）
- ムンター・アミラ氏の即時釈放要求について（2023年12月26日）
- 群馬県桐生市における不適切な生活保護行政に対する声明（2023年12月27日）
2022年度
- －
2021年度
- 旧優生保護法大阪高裁判決に対する声明（2022年２月25日）
- 生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に対する声明（2021年９月17日）
- 「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の判決に関しての内閣総理大臣談話に対する声明（2021年８月10日）
- ミャンマーの民主主義にかかる声明について（2021年６月25日）
2020年度
- 子ども家庭福祉に関する資格について（要望）（2021年２月24日）
- 「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」取りまとめに対する声明（日本ソーシャルワーカー連盟）（2021年２月４日）
- 旧優生保護法訴訟大阪地裁判決に対する声明（日本ソーシャルワーカー連盟）（2020年12月22日）
- 「黒い雨」訴訟判決の控訴に対する声明（日本ソーシャルワーカー連盟）（2020年８月21日）
- 旧優生保護法被害者の国家賠償請求訴訟に関する声明（2020年８月７日）
- 生活保護基準引き下げを巡る訴訟判決についての声明（日本ソーシャルワーカー連盟、日本ソーシャルワーク教育学校連盟）（2020年７月17日）
- 新型コロナウイルス感染影響下における現場実習の実施について（お願い）（日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会）（2020年７月14日）
- 地域共生社会の実現に向けた社会福祉士及び精神保健福祉士の活用に関する附帯決議に対する声明（日本ソーシャルワーカー連盟、日本ソーシャルワーク教育学校連盟）（2020年６月12日）
2019年度
- 日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）は子どもの虐待を防ぎ安心して子育てができる環境を重要視し「子ども家庭福祉士（仮称）」の創設に反対します（2020年１月23日）
- 香港民主化運動における香港政府に対する要求（2019年11月21日）
- 児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の必置に関する要望（2019年６月28日）
2018年度
- 第５回「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」における藤林委員提出資料に対する意見（2018年12月18日）
- 児童福祉司に関する国家資格等の専門資格創設に反対する意見（2018年12月５日）
- 児童福祉に関する国家資格を創設するという報道についての声明（2018年７月５日）
2017年度
- 生活保護基準額の引き下げに反対する緊急声明（2017年12月19日）
- ロヒンギャ民族に対する重大な権利侵害に対する声明（2017年11月９日）
2016年度
- 「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」（最高裁判所事務総局）に対する意見表明（2016年６月10日）
2015年度
- 認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判所判決への見解（2016年３月15日）
- 認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判所判決に向けて（2016年２月22日）
- マイナンバーカード等の性別記載欄の廃止を求める声明（2016年１月29日）
2014年度
- シリアにおける日本人拘束に対する声明（2015年１月28日）
- ガザ地区における人権侵害について（声明）（2014年８月14日）
2013年度
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2012年度
- ソーシャルワーカーは生活扶助費の削減に反対します（2013年２月15日）
2011年度
- ハンセン病療養所退所者等の地域生活支援のための専門的相談機関を国のモデル事業として整備し、ソーシャルワーカーを活用することについての要望（2011年４月25日）
