群馬県桐生市における不適切な生活保護行政に対する声明

私たち日本ソーシャルワーカー連盟(以下「JFSW」という。)は、さまざまな要因により生活上の困難を抱えた方の権利擁護と社会福祉の増進を共通の使命とするソーシャルワーカー4団体によって構成された連合組織です。

報道によれば、群馬県桐生市では、生活保護費を1日1千円ずつ窓口で分割支給し、本来支給されるべき生活扶助費の約半額以下しか支給していなかったことや、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、職員が書類に押印していたこと、また、受給者からの預かり証なども存在しなかった事実があるとされています。

生活保護制度は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。今回の報道が事実であれば、このような桐生市の生活保護行政は、生活保護の理念に照らして明らかに不適切、かつ生活保護受給者の権利を侵害するものであり、本件については、2023年12月15日付で、群馬司法書士会、群馬県社会福祉士会、群馬県精神保健福祉士会、群馬弁護士会の4団体連名による「生存権を守り、適法に生活保護を実施することを求める共同声明」が別紙のとおり、発出されています。

JFSWは、群馬県内4団体によるこの共同声明について、全面的な支持を表明するとともに、桐生市に対し、国民にとって「最後の砦」である生活保護制度が、専門性に裏打ちされた適切な運用がなされるよう要望します。

2023年12月27日

日本ソーシャルワーカー連盟(JFSW)

公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島 善久
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 野口 百香
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 保良 昌徳

(別紙)群馬県4団体共同声明「生存権を守り、適法に生活保護を実施することを求める共同声明」

生存権を守り、適法に生活保護を実施することを求める共同声明(本文)

生存権を守り、適法に生活保護を実施することを求める共同声明(署名)