2018年３月26日
JFSW構成団体に関わる都道府県団体 代表者 各位
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
＜構成団体＞
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 岡本 民夫
公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島 善久
公益社団法人日本医療社会福祉協会 会長 早坂由美子
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木 一惠
生活保護基準額の引き下げに係る影響緩和への取り組みを求める
ソーシャルアクションの実施について（お願い）
時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
日頃より、我が国のソーシャルワークの発展充実並びに社会福祉の向上のためにご尽力いただいておりますことに厚くお礼を申しあげます。
さて、ご承知のように、厚生労働省では第35回社会保障審議会生活保護基準部会（2017年12月８日）において、前回の生活保護基準の段階的引き下げに引き続き、来年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に切り下げる方針を示しました。
日本ソーシャルワーカー連盟（以下「本連盟」という。）では、生存権保障の根幹を揺るがすような生活保護基準の引き下げには「断固反対」の立場を取ることとし、昨年12月19日、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟との連名による「生活保護基準額の引き下げに反対する緊急声明」（資料１）を発出するとともに、翌日には衆議院厚生労働委員会の委員である与党議員を中心に要請行動を行いました。
現在、生活保護基準額の見直しについては、2018年度一般会計歳入歳出概算が2017年12月22日に閣議決定され、現通常国会において2018年度予算案として審議されているところです。
今回の生活保護基準の引き下げについては、ソーシャルワーカー及びソーシャルワーク専門職団体として容認できるものではなく、本来であれば、引き続き「撤回」を求めるべきところであります。しかしながら、現状は極めて難しい時期等にあることから、次の３年後の改正に向けて、あるいはその後も見据えて行動すること自体が重要であることを共通認識（行動主旨）としていただきたく存じます。
そのため、生活保護基準額の引き下げに係る影響緩和への取り組みを求める全国的なソーシャルアクションを実施したいと考えております。 また、現通常国会の会期終了日が「６月20日（水）」であり、地方議会も会期中であることから、なるべく早い時期にソーシャルアクションを実施することが肝要です。
つきましては、各都道府県において、本連盟の構成団体に関わる都道府県団体に連携していただき、下記のソーシャルアクションを共同で実施していただきたく、是非ともご検討くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。
ご不明な点等ございましたら、事務局までお問い合わせいただければ幸いです。
記
１．共同で実施していただきたいソーシャルアクションの内容について
１）各都道府県内で選出された国会議員への要望書の提出
「要望書見本」（資料２－１）を活用していただき、貴都道府県団体の連名による要望書を作成のうえ、可能な範囲で地元事務所に持参してください。持参が難しい場合は、事前に電話連絡を済ませた上でＦＡＸ送信するなどの方法で提出してください。
２）都道府県・政令指定都市の議会（以下「地方議会」という。）への陳情書の提出
都道府県・政令指定都市のウェブサイト等で当該地方議会の陳情方法を確認していただき、「陳情書見本」（資料２－２）を活用していただき、陳情書提出書式に修正等して提出してください。
また、可能 な範囲で政令指定都市以外の市議会への陳情もご検討ください。
２．関係団体との連携について
都道府県内の状況に応じて、本連盟の構成団体に関わる都道府県団体以外の関係団体とも、可能な範囲で連携いただくこともご検討ください。
３．実施結果の報告について
各都道府県で実施いただいたソーシャルアクションについて、いずれかの団体の事務局等から次の事項をＥメール（social_action@jfsw.org）にてご報告ください。
１）国会議員関係
ア．議員名 イ．提出方法 ウ．特記事項（提出先の反応等）
２）地方議会関係
ア．議会名 イ．提出方法 ウ．特記事項
４．その他
「要望書見本」及び「陳情書見本」は次からダウンロードいただけます。
※ウェブサイト掲載用に原本の一部を改変して掲載しています。
