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ハート相談センター運営要綱

ハート相談センター運営要綱

2016年4月1日制定
要綱第1号

第1章 総 則

(目 的)
第1条 この要綱は、日本ソーシャルワーカー連盟(以下「本連盟」という。)に設置するハンセン病委員会(以下「ハンセン病委員会」という。)運営規程第2条第3項の規定に基づき、ハート相談センターに関して必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 組 織

(代表者)
第2条 ハート相談センターに代表者を1人置く。
2 代表者は、原則として本連盟会員の持ちまわり制で2年を任期として選出し、ハンセン病委員会の合意を経て、本連盟の代表者会議(以下「代表者会議」という。)の承認を得るものとする。
3 代表者の任期開始は6月1日とする。
(組 織)
第3条 ハート相談センターは、代表者のもとに、次の部会を置く。
(1)研修部会
(2)啓発部会
(3)相談部会
(構成員)
第4条 ハート相談センターは、次の構成員を配置する。
(1)相談員
(2)地域担当者
(相談員)
第5条 相談員は、原則として次の要件を満たす者において、東京地域支援会議が候補者として推薦し、ハンセン病委員会が承認した者とする。
(1)本連盟会員(構成団体の正会員が団体の場合は当該団体の正会員を含む)に入会していること
(2)ハンセン病回復者の支援に関心があること
(3)相談援助業務3年以上の経験者であること
(4)次のプログラムを修了していること
ア 相談員新人研修
イ 退所者の会プログラム
ウ 東京地域支援会議プログラム
エ 電話相談プログラム
(5)登録書式に従い登録していること
(6)退所者の会に参加可能であること
(7)東京地域支援会議に参加可能であること
(8)第3条第1項各号のいずれかに所属すること
2 ハンセン病委員会は、前項で承認した相談員について、代表者会議に報告しなければならない。
3 相談員は、第7条に掲げる事業を行う。
(地域担当者)
第6条 地域担当者は、次の要件を満たす者において、東京地域支援会議が候補者として推薦し、ハンセン病委員会が承認した者とする。
(1)本連盟会員(構成団体の正会員が団体の場合は当該団体の正会員を含む)に入会していること
(2)ハンセン病回復者の支援に関心があること
2 ハンセン病委員会は、前項で承認した地域担当者について、代表者会議に報告しなければならない。
3 地域担当者は、全国の療養所のある13地域及び大阪府におく。
4 地域担当者は、第7条1項第2号、第4号及び第8号に掲げる事業を行う。

第3章 事業内容

(事 業)
第7条 ハート相談センターは、次の事業を行う。
(1)電話相談事業
(2)個別支援事業
(3)見守り支援事業
(4)退所者の会への参加
(5)研修事業
(6)啓発事業
(7)相談部会事業
(8)関係団体との連携
2 前項第1号から第7号については、社会福祉法人ふれあい福祉協会(以下「ふれあい福祉協会」という。)からの委託事業として行う。
3 第1項第8号については、本連盟事業として行う。
(電話相談事業)
第8条 電話相談事業は、ハンセン病回復者とその家族(以下「回復者等」という。)を対象に、福祉・介護・医療等の問題をはじめ、様々な生活上の問題や疑問に対する相談を受ける。
2 電話相談は、電話当番表に従って、ふれあい福祉協会本部事務所内に置く相談事務所で行う。
(個別支援事業)
第9条 個別支援事業は、地域で生活する回復者等に対し、社会生活を継続するために必要な支援を行う。
(見守り支援事業)
第10条 見守り支援事業は個別支援を必要としない回復者等の安否確認等を行う。
(退所者の会への参加)
第11条 回復者等との親睦、問題の共有、情報交換、出張相談を目的とし、退所者の会へ参加する。
(研修事業)
第12条 研修事業は、次の事業をいう。
(1)全国担当者会議
(2)相談員研修
2 研修事業の企画の内容については、東京地域支援会議で決定する。
第13条 啓発事業は、ハンセン病回復者への理解促進のための事業を年1回程度行う。
(相談部会事業)
第14条 相談部会事業は、ニーズに応じ支援の幅を広げていくための次の事業を行う。
(1)退所者の会において、退所者に対し、必要な情報提供
(2)引継ぎ等にかかる書式整備等、相談支援のルール作成
(関係団体との連携)
第15条 ハート相談センターは、次の関係団体と連携を行う。
(1)全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)
(2)退所者の会
(3)ハンセン病国賠訴訟全国弁護団
(4)厚生労働省
(5)ハンセン病市民学会
(6)首都圏市民の会
(7)その他
2 上記の関係団体との連携に伴い発生する事項、経費等については、ハンセン病委員会の合意を経て、代表者会議の承認を得るものとする。

第4章 東京地域支援会議

(事 業)
第16条 東京地域支援会議は、ハート相談センターを運営する。
2 東京地域支援会議は、8月を除き、年11回開催する。
3 東京地域支援会議は、ふれあい福祉協会から本連盟への委託事業においては、運営会議という。
(責任者)
第17条 東京地域支援会議は、事業の運営のため、次の責任者を置く。
(1)代表者 ハート相談センター代表者とする。
(2)個別支援責任者 個別支援のコーディネートの責任を負う。
(3)実績管理担当者 電話相談当番の調整及び実績管理を行う。
2 責任者の任期は2年とし、任期開始は6月1日とする。
(事業計画の承認等)
第18条 東京地域支援会議は、次の事項について、ハンセン病委員会の承認を得なければならない。
(1)事業計画、予算案
(2)決算報告、活動報告
(3)東京地域支援会議構成委員及び相談員名簿
(4)その他ハンセン病委員会の承認が必要な事項
2 ハンセン病委員会は、前項で承認した事項について、代表者会議に報告しなければならない。

第5章 雑 則

(改 廃)
第19条 本要綱の改廃は、代表者会議の承認を得ることとする。

附 則
1 この要綱は、2016年4月1日から施行する。
2 ハート相談センターの運営については、ふれあい福祉協会と社会福祉専門職団体協議会とで2012年3月31日に締結した覚書に準拠して実施する。

附 則(2018年6月8日改正)
1 この要綱は、2018年6月8日から施行する。

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