この度は、標記全国署名活動にご尽力をいただきありがとうございました。おかげさまで、４月上旬の時点で集約したところ、約36,000筆の署名が集まりました。

現在、児童福祉法等の一部改正法案が閣議決定され、これから国会審議が開始されようとしています。この法案では、私たちが問題としてとりあげていた児童福祉司の扱いについて、「政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされています。そして、厚生労働省は法案成立後、審議会を立ち上げて検討を行う予定としています。

このような背景をふまえ、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会、日本ソーシャルワーカー協会の職能４団体及び日本ソーシャルワーク教育学校連盟では、全国署名をどのタイミングで提出することが最も私たちの要求を達成するために効果が高いか検討を行いました。

私たちの要求は新たな国家資格を創設することではなく、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士を必置にしてほしいということです。

署名募集を開始した時点では、閣議決定される改正法案に国家資格化が謳われる危険性を考慮し、早急な署名活動を計画しました。しかし、法案自体にはそのことが触れられないことが明らかになり、法案成立後の審議会が重要な検討の場となりました。

そこで、実質的な審議を行う審議会で、私たちの意見が強く反映されるよう、法案成立後で審議会が立ち上がる前に、全国署名を衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣へ提出し、審議会に全国署名活動の実績を持ち込むことの方が、署名を有効に活かせると判断しました。短期間に多くの署名を集めていただいた皆さまには恐縮ではありますが、何卒、ご理解いただけますようお願いします。そして、少しでも多くの署名が集まるよう、署名の受付を５月末まで継続させていただきます。

ご理解、ご協力いただけますようお願い申しあげます。

【署名用紙】児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の必置を求める全国署名（PDFデータ：122KB）