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ハート相談センター支援活動運営に関する内規

ハート相談センター支援活動運営に関する内規

2016年4月1日制定
内規第1号

第1章 総 則

(目 的)
第1条 この内規は、「ハート相談センター運営要綱」に基づき、ハート相談センターの支援活動にかかる具体的な手順を明らかにすることを目的とする。

第2章 事 業

(電話相談事業)
第2条 電話相談事業にあたる担当者について、次を定める。
(1)東京地域支援会議及び退所者の会に出席するよう努力し、1年を経ていること。ただし、業務上緊急の場合は、この限りではないこと。
(2)電話相談事業を通して知りあった利用者等に対し、原則として、他の事業で協力を求めないこと。ただし、必要があって協力を求めたい場合は、本人の了解及び東京地域支援会議、場合によっては、日本ソーシャルワーカー連盟(以下「本連盟」という。)の了承を得ること。
(3)ハート相談センター代表者のレクチャーを受けること。
(電話相談業務)
第3条 電話相談業務について、次を定める。
(1)業務内容は、相談日誌に記載すること。
(2)社会資源を発掘した場合は、メーリングリスト等で他の相談員へ情報提供するとともに、相談事務所のパソコンにカテゴリー別に保管すること。
(3)必要に応じ、他の団体、施設との連絡を行うこと。
(4)必要に応じ、パソコンその他機器の環境整備を行うこと。
(5)必要に応じ、報告書作成などの事務作業を行うこと。
(6)当番日に出られない事情が発生した場合は、当人の責任で他の電話相談担当者へ交代を依頼すること。
(資 料)
第4条 電話相談にあたっては、次の資料を参考の上、対応する。
(1)ハンセン病の歴史と経過と現状
(2)退所者給与金の仕組み、給付額
(3)ハンセン病支援協力医療機関
(4)直近の療養所入所者人数、退所者の人数
(5)直近のハンセン病対策問題協議会の現状と課題
2 前項の資料を用いても不明な場合は、他の相談員に連絡の上、情報提供を求める。
3 相談事務所には、参考のため、次の資料を用意する。
(1)ソーシャルワーカーのハンセン病支援のための基礎知識ハンドブック
(2)社会的に孤立しがちなハンセン病回復者、家族に対する見守り、個別支援に関するモデル事業
(3)ハンセン病支援協力診療所リスト(在宅を支える市民・診療所ネットワーク千葉大会)
(4)向き合おう、語り合おう
(5)ハート相談センター全国担当者名簿
(電話当番表の作成)
第5条 電話当番表の作成は実績管理担当者が次のとおり行う。
(1)3か月単位で作成すること。
(2)当該期の2週間前までに電話相談担当者及び退所者の会の世話人へメール送信すること。
(個別支援事業)
第6条 個別支援事業にあたる担当者について、次を定める。
(1)東京地域支援会議及び退所者の会に出席するよう努力し、1年を経ていること。ただし、業務上緊急の場合は、この限りではないこと。
(2)個別支援事業を通して知りあった利用者等に対し、原則として、他の事業で協力を求めないこと。ただし、必要があって協力を求めたい場合は、本人の了解及び東京地域支援会議、場合によっては、ハンセン病委員会の承認を得ること。
(3)ハート相談センター代表者のレクチャーを受けること。
(個別支援業務)
第7条 個別支援業務について、次を定める。
(1)個別支援担当者は、可能な限り利用者の意向を尊重し、支援すること。
(2)個別支援記録は、各個別支援担当者が保管するとともに、ハンセン病委員会事務局に提出すること。
(3)個別支援事業を引継ぐ際は、所定の書式にしたがって記入し、後任へ引継ぎを行うこと。
(4)個別支援事業内容は、東京地域支援会議で報告すること。
(5)個別支援担当者は随時、情報交換、支援内容の検討、意見交換を行うこと。
(6)事業にあたっては、特にプライバシーに充分配慮すること。
(見守り支援業務)
第8条 見守り支援業務について、次を定める。
(1)見守り支援担当者は、月に1回程度、電話での支援を行うこと。
(2)見守り支援対象者に対し、個別支援が必要になった際は、月単位で個別支援に変更すること。
(利用者への連絡)
第9条 個別支援事業等で利用者と連絡を取る際は、担当者個人の責任で連絡方法を提示する。携帯番号及び自宅の電話番号を利用者等に知らせることについては、担当者の判断によるものとする。
2 担当者個人の電話番号を教えられない場合は、代行者を自ら探すか、個別支援責任者に相談の上、対応する。
3 ハート相談センターには常勤職員をおいておらず、相談事務所を置く社会福祉法人ふれあい福祉協会(以下「ふれあい福祉協会」という。)に代行を求めないこととしている点に留意する。
第10条 個別支援及び見守り支援の担当者は、東京地域支援会議が決定する。
2 退所者の会等で当事者から依頼または紹介があったケースについては、個別支援責任者が調整を行い、支援担当者候補を東京地域支援会議に提案する。
3 ハート相談センター相談事務所に直接電話で依頼があったケースについては、電話を受けた当番が、直近の東京地域支援会議で報告を行い、支援担当者として承認を受ける。
4 前項3において、面談の日程調整等について、電話を受けた当番の都合がつかない場合は、個別支援責任者が調整にあたる。
5 利用者及び支援担当者の状況により、支援担当者1人での支援が困難であると東京地域支援会議で判断された場合には、副担当がつくことがある。
6 新人相談員は、1年を限度として副担当者としての活動を可能とし、適当な時期に支援担当者として登録する。
(実績報告)
第11条 支援担当者は、実績報告書を実績管理担当者へ電子メールで提出する。
2 実績報告書は、個別支援報告書、見守り報告書、コーディネート報告書、啓発活動報告書、相談員研修報告書の5種類とする。
(実績表の作成)
第12条 実績管理担当者は、支援担当者から提出された実績報告書を取りまとめ、実績表を作成する。
2 実績表は、四半期毎にふれあい福祉協会へ提出する。
(1)第1期:6月末
(2)第2期:9月末
(3)第3期:12月末
(4)第4期:3月末
(退所者の会への参加)
第13条 退所者の会に参加する相談員は、メーリングリストで参加の意思を伝える。
2 退所者の会へ参加後は、直近の東京地域支援会議において報告を行う。
(三部会への所属)
第14条 相談員は、原則として、2年に一度所属する部会を変更する。
(経費の振込)
第15条 支援にかかる経費の指定金融機関への振込は、支援を行った翌月16日を予定日とする。ただし、報酬・謝金・立替金等の支払いは、実行月にかかる支払い日にふれあい福祉協会より振り込む。

第3章 東京地域支援会議

(運 営)
第16条 東京地域支援会議は、次の担当者を置く。
(1)司会
(2)書記
2 司会は、東京地域支援会議代表者とする。ただし、代表者が司会を務めることが出来ない場合は、予め代表者が司会を指名する。
3 書記は、東京地域支援会議に出席している相談員の持ち回りで行う。
4 書記は、東京地域支援会議終了後1週間以内に議事録案を作成し、出席した相談員に送付し、承認を受けた後、議事録とする。なお、議事録の確定は、東京地域支援会議終了後、2週間以内に行うものとする。
5 議事録は、直近の電話相談担当者がUSBメモリーに保存する。
6 議事録は、次回の東京地域支援会議が開催される2週間前までに東京地域支援会議に出席する相談員に電子メールで送付する。
(欠 席)
第17条 東京地域支援会議を欠席する場合は、メーリングリストで欠席期間を報告する。ただし、やむを得ない場合は、電話等での連絡も認める。

附 則
1 この内規は、2016年4月1日から施行する。

附 則(2018年6月8日改正)
1 この内規は、2018年6月8日から施行する。

お問い合わせの際は「JFSW事務局担当」とお伝えください。 TEL 03-5366-3152 受付時間 10時~17時(土・日・祝日除く)/FAX 03-5366-2993

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